中期経営計画

私たちの事業活動は、お客様をはじめ、株主、投資家、地域社会、お取引先、そして社員といった多くのステークホルダーの皆様のご支援をいただいて成り立っています。 お客様、地域社会に対しては、地域社会を活性化し、生活者の過ごしたい豊かな生活を実現する価値提案を行っていくとともに、その事業活動を支える社員のウェルビーイングを充実させることにも注力していきます。

そして、パートナー連携によるラインナップ拡充を図りながら、⻑期的に事業価値・株主価値を高めていくことで、目標として掲げた収益倍増、すなわち「売上高4,000億円、営業利益300億円、顧客件数500万件」の早期実現を目指します。

「中期経営計画2025」では、そのような「2030に目指す姿」に向けて、市場環境が変わる中で着実に収益を上げる企業として、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく取り組んでまいります。

2025年度までの3年間で、「成長の根源・基幹・果実」という3つの要素からなる成長ツリーに沿った取り組みを強化します。

まず、最終的な目標にあたる「果実」として、「事業収益力の成長」を実現すべく、「収益基盤の拡大」と「新サービスの展開」の両面から成長を目指します。
また、果実を実らせる「幹」としての「持続的成長基盤の強化」に取り組み、「脱炭素の実現への取り組み」を中心にTOKAIグループならびに地域におけるサステナビリティの推進を強化していきます。

これらを中長期的に支える「根源」として、「人財・組織の活力最大化」を図るため、人的資本投資を拡大し、これまで以上に風通しが良く社員が活き活きと活躍できる組織を構築していきます。

当社グループが持つ経営資源を再点検してコア事業に集中し、資本効率の観点から事業ポートフォリオの最適化を行います。
その上で営業力を活かし、新規エリア展開と既存エリア密度向上に取り組み、収益基盤の拡大を目指します。

お客様のライフスタイル・価値観の多様化に応える新サービスを、社会課題を解決する観点から展開していきます。
そのためにお客様に近い事業会社の現場力を活かし、お客様ニーズを吸い上げることで、「生活必須インフラ・便利で楽しい生活を彩るサービス・サステナブルな生活サービス」等ますますサービスラインナップを充実させていきます。

更に詳しい各セグメント別の戦略についてはPDFをご覧ください。

LPガスや都市ガスなどエネルギー事業を展開する当社グループは、持続的成長を実現するうえで、低・脱炭素化への取り組みは大きなテーマとなります。 当社グループのみならず地域・お客様・サプライヤーなどと一体となって低・脱炭素化に取り組んでまいります。 「省エネ機器の普及促進」や「再生可能エネルギーの導入促進」等により、お客様のエネルギー利用におけるGXを推進します。
また、自らの事業活動においては、従来2.5万トンであったCO2排出量を、今後売上高が増えていく中で、2030年に50%以上削減します。
こうした取り組みを続けていくことで2050年度にカーボンニュートラルを達成します。

当社グループは人財を「資本」として捉えて投資していくことで、従業員のスキルアップと成長を促し、その活力を最大限に引き出します。 一人ひとりが今まで以上にパフォーマンスを発揮して企業全体の利益拡大を実現し、その利益をさらに人的資本に投入することで、社員と会社がともに成長し合うという好循環を生みだします。

ウェルビーイング向上に向けた代表的な施策として、キャリア支援制度とリスキリングによって理想の個、「自律的で活力・熱意にあふれる人財」および、多様な働き方の支援、働きがいを高める給与制度改定や、トップレベルの健康経営の実践によって理想の組織、「働きがいのある、個性を活かす組織」を実現します。
それら理想の個と理想の組織の相乗効果でウェルビーイングを向上させ、中長期的な企業成長へとつなげていきます。

3年間を通じて持続的な増収増益を目指し、2025年度に売上高2,600億円、営業利益175億円、当期純利益100億円を計画します。
経営指標では、ROEやROICなど、市場の期待に応える資本効率の水準を維持し、ROEは2022年度の8.2%に対して2025年度は10.8%以上に、ROICは2022年度の8.3%に対して2025年度は8.7%以上とします。

事業収益から生み出したキャッシュフローの3年間累計約690億円の経営資源を通常投資、成長投資、株主還元に配分していく予定です。
成長投資については、「収益基盤の拡大・強化」に320億円、「新サービス・再生可能エネルギー投資等」に80億円と、合計400億円程度を投資していきます。
株主還元は、3か年の配当総額として130億円程度を計画し、自己株式取得についても機動的に実施する方針です。
このような経営資源の最適配分を通じて、事業の将来成長と株主価値向上を目指していきます。

Innovation Plan 2020 “JUMP” では、更なる成長に弾みをつけるべくチャレンジングな目標を掲げておりました。
利益面を中心に2020年5月に公表した計画を達成し、着実な前進があったと捉えています。