「持続可能な未来への挑戦」TOKAIグループ が取り組むGX戦略

2025年03月24日

アフリカやアフガニスタン、スペインなど世界で起きている記録的豪雨、ブラジルやカナダ、チリなど広範囲に及ぶ森林火災。いま、気候変動によるとされる大規模な災害が世界中で発生しています。WMO世界気象機関によると、2024年は、世界平均気温が産業革命前の水準よりも1.55度上回り、“観測史上最も暑い年“と発表されています。日本でも、豪雨による洪水や記録的な猛暑が各地で相次ぎ、私たちは普段の生活でも、地球温暖化の影響を実感せざるを得ない状況です。

“GX”とは、グリーントランスフォーメーション(Green Transformation)のこと

地球温暖化の原因の一つである温室効果ガス(Greenhouse Gas、以下”GHG”)の排出量を減らすために、化石燃料ではなく、できるだけ太陽光や水素などといった、地球環境にやさしいエネルギーを使おうとする活動、また、そうした変革を通じて、経済成長に繋げようとする取り組みを、日本では「GX」と呼んでいます。

TOKAIグループのGXへの挑戦

TOKAI グループは、「持続的成⾧基盤の強化」を重要戦略の一つと位置づけ、「中期経営計画2025」で発表しているように、低・脱炭素化に取り組んでいます。そしてそのGX戦略として、「自らの事業活動におけるGX推進」と、「お客様のエネルギー利用におけるGX推進」の2つの軸で推進を図っています。

自社施設の電力グリーン化の取り組み

「自らの事業活動におけるGX推進」では、事業所の電気や社有車のガソリンなどで排出されるGHG排出量を2030年度に▲50%以上削減(2021年度比)する目標を掲げています。この一環として、2024年度より本社ビルを含む3事業所で、「非化石証書」という国の制度を活用し、使用した電気を実質的に再エネ化してGHG排出量ゼロとする取り組みを開始しています。具体的には、TOKAIグループは、現在6カ所のメガソーラーを所有していますので、このメガソーラーで創出される環境価値を実質的に3事業所に適用する仕組みを導入しています。また、こうした取り組みを、社内外の方に広く知ってもらおうと、導入した事業所の従業員に「ステッカー」を配布しパソコンに貼ってもらったり、受付に「盾」を置いたりなどして、意識の向上を図っています。これからも、目標に向けて省エネや太陽光発電の自社設置などを積極的に進めながら、この非化石証書も活用してGHG排出量の削減、ひいては低・脱炭素社会の実現を目指していきます。

富士山静岡空港メガソーラー発電所
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シェアサイクルPULCLE再エネステーションの取り組み

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「お客様のエネルギー利用におけるGX推進」では、省エネガス機器の販売促進をはじめ、再生可能エネルギーの導入促進、地域一体となった低・脱炭素化推進、原料の脱炭素化への対応など、多岐にわたる取り組みを行っています。例えば、TOKAIケーブルネットワークが運営しているシェアサイクルサービス「PULCLE」もGHG排出の抑制策の1つです。202312月には、静岡駅北口に3.7Wの太陽光発電システムと蓄電池を備えた再エネステーションを設置しました。太陽光パネルで発電した電力は PULCLE の車載電池に充電されると共に、余剰電力は大型蓄電池に備蓄され 、 サイネージ用電力や夜間の自転車充電に利用されます。災害情報の発信や一般市民向けの充電ポート解放など防災拠点としての活用も念頭に設計しているため、災害時の防災ステーションとしての活用も可能となっています。

シェアサイクルサービス『PULCLE』におけるGXの取り組み

今後の展望と取り組み

気候変動対策の国際ルールであるパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前から1.5度までに抑えることが長期目標として掲げられています。しかし、2024年の世界の平均気温は既にそれを超えていて、その現状を踏まえると地球温暖化対策は喫緊の課題と言えます。

TOKAIグループは、エネルギーをはじめ、人々の生活や社会インフラに係る様々なサービスを提供しています。このような暮らしや社会を支える企業グループとして、この課題に積極的に取り組み、次世代に渡る持続可能な社会の実現に貢献していきます。

グループが掲げるGX戦略を通じて、地域社会やお客様、サプライヤーと一体となって、低・脱炭素社会の実現を目指すとともに、グループの事業成長も促進し、2050年のカーボンニュートラル達成を目指していきます。

この記事に登場したTOKAIグループのサービス