中期経営計画

当社はこれまで、お客様の暮らしのために総合生活サービスを提供しており、特に静岡県では3世帯に2世帯が当社グループのサービスをご利用いただいています。
この“静岡モデル”を全国へ展開する中で、お客様の生活基盤をしっかりと支えるとともに、日本の地域課題や社会課題、さらには地球規模の課題の解決にも、これまで以上に貢献し、“社会価値創造企業”への飛躍を目指してまいります。

また、環境や地域への理解・貢献に加え、提案力と技術力という強みをさらに高めることで、日本の生活インフラのリーディングカンパニーとなることを将来ビジョンとしています。

以下が新たに策定した「サステナビリティ戦略 4つの柱」です。

それぞれの柱で「2030年目指す姿」を定め、その実現に向けて取組んでまいります。

詳細は、2026年5月8日に公表したプレスリリース「TOKAIグループ　マテリアリティ（重要課題）の見直し」[PDF:560KB]をご参照ください。

事業の成長と株主価値の拡大の両面を牽引する指標として、2030年度、ROE15%の達成を目指してまいります。
この目標を達成するためには、今後5年で、従来の成長ペースを上回る大きな飛躍が求められますが、事業戦略と財務・資本戦略の実行により、加速的な成長を目指してまいります。

事業成長として、2025年度の当期純利益107億円を、2028年度には135億円へと引き上げていきます。
株主還元については、配当性向45%以上、自己株式取得額は3年間で100億円以上とします。
財務健全性は、自己資本比率40%以上を堅持する方針です。
非財務指標では、環境面で2030年までにGHG削減比率50%、人的資本面では一人当たり営業利益を2025年度比で15%増加させていきます。

これら目標を達成することで、2028年度には過去最高水準となるROE13%を目指してまいります。

「事業利益の拡大」と「株主還元の強化」の両輪により、「資本効率を高め、企業価値の最大化」の実現を力強く推進してまいります。

事業の拡大には、「Areaの拡大」「Accountの増加」「ARPU向上」、この3つの方向性での同時成長が不可欠です。
いずれも頭文字が“A”で始まることから、「Triple Accel戦略」と名付け、3方向すべてで成長を加速していきます。

「Triple Accel戦略」に基づき、事業基盤の拡充と収益力の強化を両立し、持続的な成長へとつなげてまいります。

当社グループは多様な事業を手がけており、これまでも事業ポートフォリオ経営を推進してきました。

今後も、「選択と集中」の方針に基づき、成長が見込める事業領域に経営資源を積極的に投入していきます。
特に、エネルギー事業、法人向け情報通信事業、CATV事業を成長事業として位置づけ、M&Aなどの積極的な投資を通じて、これらの事業規模拡大を目指してまいります。

これまでは財務安全性を重視し、着実に利益を積み上げてきましたが、今後は資本効率性にも十分配慮し、最適な資本構成の実現を目指してまいります。

3年間で約900億円の営業キャッシュフローに加え、有利子負債の活用により、合計1,000億円のキャッシュを確保する予定です。

一方、成長投資には総額約750億円、その内訳として、収益基盤の維持・強化に550億円、エネルギー事業を中心としたインオーガニックな成長投資に200億円を配分します。

株主還元については、配当と自己株式取得を合わせて約260億円を見込んでいます。
成長投資の進捗状況次第では、株主還元へ機動的に振り分ける方針です。

「サステナビリティ戦略 4つの柱」に基づく戦略的な取り組みにより、企業の成長や収益性の向上、さらには企業価値の向上を実現していきます。

2030年度GHG排出削減目標に向け、自社の事業活動のみならず、サプライチェーン全体で「環境価値創造」にも取り組み、事業成長との両立を図ってまいります。

当社は人的資本を経営の大切な要素と位置づけ、さまざまな施策に取り組んできました。
今回、経営戦略とのつながりを改めて整理し、その連携をさらに強めるために、新たな人的資本の重要指標（KGI）として「一人当たり営業利益」を設定しました。

社員一人ひとりがお客様と積極的に関わり、「Triple Accel戦略」が生み出す成果を数値化し、企業成長に直結させていきます。

当社グループは、多岐にわたる事業を展開し、お客様情報は「TOKAIマップ」で一元管理しています。

このデータの分析を通じて、潜在的な顧客ニーズの発掘や最適なサービス提供を実現しています。

2026年3月末時点で、TLCアプリ会員は約50万件に達し、デジタル上での接点を強化することで顧客体験価値の向上に取り組んでいます。
さらに今年度、AIの戦略組織を新設し、DXの高度化と加速的な推進を目指しています。これらの取り組みにより、お客様満足度と事業成長の両立を図ってまいります。

当社は、これまで増配基調で株主還元を進めてまいりましたが、今後の3年間では、その姿勢をさらに強化し、ROE目標の達成にもつなげていきたいと考えています。

具体的には、配当性向を45％以上に引き上げることで、これまで以上のペースで還元を加速させていく方針です。
また、最適な資本構成を追求する観点から、今後３年間で100億円以上の自己株式の取得を計画しており、より積極的かつ明確な株主還元の実現を目指してまいります。

こうした取り組みにより、総還元性向は約70％程度になる見込みです。株主の皆さまに長期的な価値を還元できるよう、企業価値の向上にも引き続き取り組んでまいります。