TCFD提言に基づく情報開示
TCFD提言に基づく情報開示について
当社グループは社会が直面する様々な課題の解決に向け積極的に取り組みを進めてまいりました。2021年12月にはTOKAIグループ「サステナビリティ宣言」を策定し、特定したマテリアリティには取組課題と2030年までに達成すべき目標を設定いたしました。その中でも2050年のカーボンニュートラルの達成や気候変動課題への対応は、世界規模で取り組みが求められる社会問題であり、当社グループの提供するエネルギーとも密接にかかわる重要なテーマであると認識しています。
当社グループでは、TCFDフレームワークを活用した気候変動リスク及び機会の特定及び対応策の策定と経営戦略への統合が、当社グループの持続的成長と企業価値向上に資するものと考え、TCFDガイドラインに即した情報開示を進めております。今後もシナリオ分析を通じた当社グループの気候変動課題に対するレジリエンス性の強化を図ると同時に、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
（１）ガバナンス
当社グループは気候変動をはじめとする社会課題に積極的に関わりながら、持続可能な社会の実現へ貢献することを目指しており、取締役会の諮問機関の一つである「サステナビリティ推進委員会（議長：CEO）」を主体として、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進しています。
当委員会は年2回の開催を予定しており、マテリアリティ及び取り組み課題の棚卸、目標達成に向けての取り組み状況の評価を実施しています。
ここで議論された内容、及び気候関連問題に対応した施策は取締役会に報告され、TOKAIグループ経営層による最終的な決議・承認のもと実行、指示監督が行われています。
（２）戦略
１．シナリオ分析の前提と対象事業
当社グループは気候変動課題が及ぼすリスクと機会の特定にあたり、シナリオ分析を通じて2030年時点における影響を特定・評価し、対応策の検討を行っています。とりわけ当社グループの主力事業であるガス事業は、脱炭素化への移行計画において大規模な事業環境変化が想定されるエネルギーセクター関連事業であり、その影響規模を事前に評価しておくことの必要性を認識しています。
当社グループが実施したシナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）や国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）が公表している複数のシナリオを参考に、主力事業であるエネルギー事業（株式会社TOKAI/東海ガス株式会社）及び情報通信事業（株式会社TOKAIコミュニケーションズ）、CATV事業（株式会社TOKAIケーブルネットワーク）を分析対象として考察しました。
| 4℃シナリオ | 2℃未満シナリオ | |
|---|---|---|
| 世界観 | 産業革命期比で世界平均気温が2100年までに最大4℃上昇し、台風や洪水などの物理的被害が拡大・激甚化することを想定した世界観 参考シナリオ：IPCC RCP4.5～8.5、IEA STEPS |
脱炭素化の推進より気温上昇を1.5℃程度に抑制するために、政策規制の強化、技術発展がなされる事を想定した世界観 参考シナリオ：IPCC RCP1.9～2.6、IEA SDS / NZE2050 |
| エネルギー事業 | 台風や洪水の激甚化により当社グループ施設やガス供給網の被災による損害を招く可能性があります。 一方、石油由来のエネルギーへの依存が続く世界観であることから、LPガス含む従来型のエネルギー需要も引き続き拡大すると想定しています。 | 炭素税導入によってガスの仕入価格や事業運営コストの増加が懸念されるほか、石油由来のエネルギーも忌避されることで将来的にはLPガスの需要が低迷すると想定しています。しかしながら、2030年時点においては脱炭素化への移行期間における代替エネルギーとしてLPガス需要が増加することを外部のグローバル予測パラメータを基にした定量的試算で確認しているほか、太陽光発電やクリーンエネルギーであるLPガスや天然ガスなどの環境優位性の高いエネルギーや燃料の需要拡大も見込まれます。 |
| 情報通信事業 /CATV事業 |
台風や洪水の激甚化による当社グループ設備及びサプライチェーンへの直接的な被害が拡大することを認識していますが、株式会社TOKAIコミュニケーションズが保有するデータセンターについては、自然災害リスクの小さい立地を予め選定していることなどからも、操業停止含む損害発生の可能性は軽微であることを確認しています。 | 情報通信事業及びCATV事業で使用するエネルギーは電力が大半を占めている為、再生可能エネルギーの開発普及に伴い電力コストが上昇した場合、両事業の事業運営コストが増加するリスクを確認しています。一方で、オフィスでのエネルギー使用量削減などの観点から、企業のスマートオフィス化やテレワークが普及することにより、クラウドサービスをはじめとした情報通信サービスの需要が高まる可能性があります。 |
２．シナリオ分析による財務影響
画像をクリックすると拡大表示されます。
| 定量評価 | 定性評価 | ||
|---|---|---|---|
| 5 | 利益増減30%超 | 大 | 定量指標4以上の影響想定 |
| 4 | 利益増減10%超 | ||
| 3 | 利益増減1%超 | 中 | 定量指標3以上の影響想定 |
| 2 | 利益増減1%未満 | 小 | 定量指標2以下の影響想定 |
| 1 | 影響なし | ||
３．リスク及び機会
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| 定量評価 | 定性評価 | ||
|---|---|---|---|
| 5 | 利益増減30%超 | 大 | 定量指標4以上の影響想定 |
| 4 | 利益増減10%超 | ||
| 3 | 利益増減1%超 | 中 | 定量指標3以上の影響想定 |
| 2 | 利益増減1%未満 | 小 | 定量指標2以下の影響想定 |
| 1 | 影響なし | ||
４．戦略まとめ
当社グループは2021年5月に「カーボンニュートラルビジョン」を表明し、温室効果ガス(GHG)排出量削減の推進をはじめ気候関連課題に対するレジリエンス性の強化を図っています。各拠点のBCP対策の徹底や脱炭素に対応した新しいエネルギーの提案など、自社のレジリエンス性強化及び地域貢献の可能性を模索しています。これらの取り組みは当社グループの事業戦略に組み込んでおり、今後はさらに環境に配慮した製品・サービスを提供し、お客様の生活・事業活動における温室効果ガス削減や、企業データのクラウド化及び共同型プラットフォーム等のサービスの拡充や機能向上から、お客様の環境負荷低減への取り組み支援を通じて、企業価値の向上に繋げていきます。
| 2022年7月14日発表 | 群馬県下仁田町と「ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定書」を締結 120KB］ |
|---|---|
| 2021年8月4日発表 | 静岡県藤枝市と「ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定書」を締結118KB］ |
（３）リスク管理
気候関連リスクをはじめとするマテリアリティ（重要課題）の特定・評価は、サステナビリティ基本方針に基づき、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会が実施しています。特定にあたっては、各ESG調査機関が公表するセクター別マテリアリティ・マップ等を基本に、地域特性や業界動向等を踏まえて候補を選定しています。その後「中長期的な当社グループの企業価値に与える影響」と「当社グループが社会に与える影響」の2つの視点から評価を行い、最重要視すべきESG課題を選定しています。サステナビリティ推進委員会は、これら特定したマテリアリティに対して、業界動向の変化や新たなESG課題を勘案して定期的な見直しを行いながら対応策や戦略を検討します。取り組みは最終的に取締役会の決議及び承認を経て実行へと移されます。
（４）指標と目標
当社グループは2021年5月に策定した「カーボンニュートラルビジョン」において、2050 年のグループ全体でのカーボンニュートラル達成を目標として表明いたしました。また、2030年を目標年として、ガスを利用するお客様の住宅から排出されるCO₂を17万トン、自らの事業活動から発生するCO2を1.3万トン削減するカーボンニュートラル達成に向けた中期目標も策定しています。なお、当社グループの温室効果ガス排出量実績は下表のとおりです。
| 対象Scope | 2021年度実績 |
|---|---|
| Scope1 | 6,875t-CO2 |
| Scope2 | 17,938t-CO2 |
| Scope1+2 合計 | 24,813t-CO2 |
| 2021年5月20日発表 | 「カーボンニュートラル ビジョン」の策定について1MB］ |
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